参加費
無料
2024年度の税制改正大綱によってストックオプション税制が拡充され、ストックオプションの利便性が向上しています。スタートアップへ優秀な人材の流入を促す効果としても期待が高まっています。一方、発行する企業側としては、税制の要件を満たすストックオプション（税制適格ストックオプション）について、会計上は費用計上が発生する可能性があることなど、留意する必要もあります。
また、IPO準備の過程では、「監査法人・主幹事証券会社の選定…」「内部統制の文書化…」「社内規程の整備…」「資本政策の検討…」など、多くのことを考え、丁寧に対応していく必要があります。とはいえ、これからIPOを考えている会社様や、すでに検討を始めているがまた初動段階の会社様（N-3期頃）では、何をしたら良いのか、どのようなポイントを意識したら良いのかわからない点があるかと思います。
本セミナーでは、スタートアップの人材獲得戦略としても重要なストックオプション、特に税制適格ストックオプションの会計上の注意点と、IPOを目指すスタートアップが押さえておきたい社内規定管理のポイントを解説するセミナーを実施します。
第1部では、株式会社ケップルの米安さまより、税制適格ストックオプションのポイントと会計上の注意点について解説します。第2部では、株式会社KiteRaの河下より、IPO準備過程における社内規程の整備の重要性について解説いたします。
株式会社ケップル
Advisory Division Division Manager 公認会計士
米安 隼人氏
KPMG FAS シニアマネージャーを経て、ケップルに入社。 スタートアップ投資検討やIPOコンサルティング等に係るアドバイザリー業務を統括。 KPMG FASでは上場会社やPEファンドのM&A・投資案件に係るディールアドバイザリー業務や、 事業会社の事業再編支援・経営管理基盤構築支援等に従事。 それ以前は、大手監査法人でベンチャー企業に対するIPO支援や会計監査等に携わり、 10年以上のアドバイザリー経験を有する。
下記フォームのご入力をお願いします