参加費
無料
現在、厚生労働省の「労働基準関係法制研究会」においては、労使コミュニケーションの在り方について、熱い議論が交わされています。いずれ行われる労基法等の抜本改正においては、労使協定の在り方が見直されることは必至です。いまや健全で安定的な労使関係を維持・育成するための重要なツールとなりつつある「労使協定」。これを的確にコンサルティングできるかどうかは、今後の社会保険労務士の価値を決めると言っても過言ではないでしょう。
今回は、36協定と1年単位の変形労働時間制という、2つの親しみやすい労使協定を例に取り上げ、それらの重要なポイントを解説しつつ、いかに価値ある提案を行うかについて説明していきます。
株式会社リーガル・ステーション
代表取締役
特定社会保険労務⼠
岩崎 仁弥氏
■端的、明快、分かりやすさNO.１「社労士の先生の先生」、AIのアルケミスト
年間セミナー100回以上、延べ3万人以上の受講生、（株）リーガル・ステーション代表取締役、NAC社会保険労務士事務所主席コンサルタント、特定社会保険労務士、行政書士、ISMSコンサルタント、厚生労働省「就業環境整備・改善支援事業検討会」「労働契約等に関するルール定着事業検討会」等歴任
「難しい制度も原理を押さえれば理解は簡単」と、制度趣旨や時代背景から説き起こす「納得させる」語り口が好評。法改正に関する説明には定評があり、主要法令の改正のつどセミナーは満席。情報収集に振り回されずに本来業務に専念したい先生方にとっては心強い味方。アンケート結果による「わかりやすさ度」は90.6％を超える。3号業務を志向する社労士のためのオンラインサロン「3アカデミー」を主宰するほか、ISMSコンサルタントの知識を活かし中小企業でもすぐに導入できる「スモールDX」の推進、 ChatGPT、Claude.AI等の生成AIの業務活用の指導、ジョブ型時代にぴったり「JOBルーブリック®評価制度」、「社内諸規程整備」などの企業実務でも実績を上げている。
著書の『リスク回避型就業規則・諸規程作成マニュアル』（日本法令）は、日本で最も売れている就業規則本。その他の主な著書として、『社内諸規程作成・見直しマニュアル』、『労働時間管理完全実務ハンドブック）』、『よくわかる「多様な正社員制度」と就業規則見直しのポイント』（以上、日本法令）がある。
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