働き方改革関連法が施行されすでに3年を経過し、物流・運送企業への適応開始が残り半年を切りました。運送業に関しては、労働基準法だけでなく自動車運転者労務改善基準という大臣告示に基づく管理が必要となります。
これに違反すれば運輸支局への通報や合同監査など実施され、重大な局面を迎えかねない事態に陥ってしまうこともあり、特に注意をしなければならない業界であるといえます。
本セミナーでは、元労働基準監督官として19年間の指導歴を持つ講師が、トラック運送業、かつ小規模事業所に絞り、2024年4月から労働行政がどのように指導していくのか、小規模事業所で求められる対応を解説します。
顧問先に運送業を抱える社労士の先生だけでなく、これを機に運送業者に対してアプローチを図りたいと考えられている先生も含めてお聴きいただけると幸いです。
《埼玉会場に出席する場合》
・参加費：
埼玉県社会保険労務士協同組合員・賛助会員 ： 2,000円 （消費税込み)
申込み時組合加入 ： 12,000円 （消費税・出資金込み）
非組合員 ： 3,000円（消費税込み)
・プログラム
開場：2023年 12月 11日（月）14：30 〜
講演：2023年 12月 11日（月）15：00 〜 17：00
懇親会：2023年 12月 11日（月）17：00 〜 19：00
・会場：
〒330-0854
埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-8-1 ベルヴュオフィス大宮5階
TKP大宮駅西口カンファレンスセンター
アクセスはこちら
※ 埼玉会場へのお申し込みは先着５０名様になります。
定員になりましたら、以下からオンラインで視聴いただくことになります。
ご了承ください。
《オンラインで視聴する場合》
・参加費：1,000円（消費税込み)
・日時：2023年 12月 11日（月）15：00 〜 17：00
・開催場所：オンライン（Zoom)
◉ 労働基準監督官がトラック運送業の事業所をチェックする際のポイントを知りたい方
◉ トラック運送業界の就業規則のチェックポイントや作成のポイントを知りたい方
◉ 小規模事業所が法改正に対応するために実施しなければならないことを知りたい方
原労務安全衛生管理コンサルタント事務所代表
社会保険労務士
原 論 氏
労働基準監督官として19年間、首都圏の労働基準監督署や労働局に勤務。監督官時代は、賃金不払いや労災事故、労災かくしなどについて多数送検を行う。社会保険労務士の行う手続き業務などはほとんど行わず、参謀役となる企業顧問として労務管理や安全衛生管理のアドバイスを行っている一方で、労務管理やブラック企業対策の研修・セミナー講師等を多数行う。